台湾、中国の対米貿易阻止を宣言

副大臣、自由貿易地域への懸念の中、原産地ロンダリングに対する米国の提携を確約

台北、4月10日 - 台湾政府は、米国と協力して「原産地ロンダリング」を防ぐために積極的に取り組んでいる、と外交部次長が発表した。この取り組みは、提案されている自由貿易地域計画が意図せず中国が米国の関税を回避する可能性があるという懸念に対応したものである。

陳明祺外交部次長は、立法院外交及び国防委員会で演説し、ドナルド・トランプ大統領による最近の米国の関税発表を受けて、台湾の貿易戦略に関する最新情報を提供した。

この会議には、外交部、経済部、大陸委員会など、様々な主要省庁の代表が出席し、この問題が政府全体にとって重要であることを浮き彫りにした。

次長のコメントは、提案されている「オフショア自由貿易実証区」をめぐる懸念に直接対応した。この地域は、台湾最大の野党である中国国民党（KMT）によって提案された、オフショア諸島開発法の改正案の下で検討されている。

陳玉珍KMT議員が提出したこれらの改正案は、中国の個人、企業、商品、サービスが、まだ定義されていない規制の下で、この地域に入場することを許可する可能性がある。

この提案の背後にある意図は、中国と台湾の金門島と馬祖島間の貿易を自由化し、「適切な規則の緩和」によって国境を越えた商業を促進することである。

議会審議中、与党である民主進歩党（DPP）の沈伯洋議員は、この改正案が中国が米国向けの輸出に課せられた128％の高関税を回避するための「抜け穴」を開く可能性があると警告し、懸念を表明した。

DPPの林楚茵議員もこれらの懸念に同調し、中国から独立したサプライチェーンを構築するための努力との矛盾を指摘した。

彼女は、2019年の外国貿易法に言及し、すでに原産地確認措置を強化し、罰金を増加させることで、「米中貿易戦争」中における台湾が「原産地ロンダリング」の中継点として利用されることを防ぐことを目指していると述べた。

陳外交部次長は、この件に関して米国に対する台湾のコミットメントを再確認し、この問題に対処するために「包括的な予防策」を実施すると確約した。