台湾駐在員事務所の名称変更を目指す米法案

絆を強め、民主主義の価値を認める

米国の連邦上院で、台湾のワシントン代表事務所の名称を、その役割と代表する人々をより正確に反映したものに改名する法案が超党派で提出されました。

この「台湾代表事務所法案」は、台北経済文化代表処（TECRO）の名称を台湾代表事務所（TRO）に変更することを求めています。

法案提出者からの共同声明によると、この法案は、台湾の民主主義に対する米国のコミットメントを強調し、米台関係における明確性を高めることを目指しています。

同様の立法努力は以前にも試みられています。過去には、下院と上院の両方で試みられましたが、可決に至るだけの支持を得られませんでした。

正式な外交関係のない国における台湾の代表事務所は、中国からの台湾の分離を暗示するような言及に関して、受け入れ国の配慮に応えるために、「台北経済文化弁事処」などの名称を使用することがよくあります。

法案の推進者は、権威主義体制からの圧力が民主主義的価値観を損なうことを許さないことの重要性を強調しています。彼らは、米国は世界中の民主主義的パートナーと友人を支持すべきだと主張しています。

「台湾代表事務所」への改名は、事務所が台北の経済的利益だけではなく、台湾の人々を代表しているという認識を示すものとして提示されています。

法案支持者は、台湾の地位を適切に認識し、民主主義的パートナーとの強固な関係を育むことで、台湾を支援するという米国のコミットメントを強調しています。

この法案は、名称変更が米国の「一つの中国」政策に矛盾せず、台湾の国際的地位に対する米国の立場を変更するものではないことを明確にしています。

この法案は、米国国務長官がワシントンにある台湾代表事務所との交渉を行い、名称変更を円滑に進めることを義務付けています。可決されれば、TECROに言及しているすべての関連する米国政府文書、法律、地図、および記録がTROに更新されます。